当事務所の特徴
FEATURESお客様第一のソフトウェア選定
開業当初から「どのソフトがお客様にとって最善か」を検討し、現在はOBC社の奉行シリーズをメインに採用。費用はやや高めですが、ソフト費用は弊所が負担いたします。
最新情報の仕入れ
給与計算・各種手続き・助成金申請の前提となる就業規則・雇用契約書の分析のため、改正法規や主要判例を常にアップデート。業界誌の定期購読など、情報収集の費用を惜しみません。
常にお客様への付加価値を
人件費・社会保険料の負担が増す中、管理部のルーティン業務は専門家へ。迅速な対応と合理的な料金のご提案で、御社が生産性向上に集中できる環境づくりをお手伝いします。
主なサービス
SERVICES社会保険・労働保険加入手続き（新規適用）
25,000円〜設立したての法人・個人事業主の新規適用届を代行。開業当初から外資系法人の手続きを多数代行してきた、弊所の得意分野です。全プロセスをメールで完結できます。
算定基礎届・年度更新
22,000円〜毎年7月10日が期限の算定基礎届（社会保険）と労働保険の年度更新をスポットで代行。毎年6月にはスポット業務だけで100社以上からご依頼をいただいています。
事業主・事業所住所等の変更届
12,000円〜代表者変更や事務所移転時に必要な、年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク3か所への届出をまとめて代行。登記簿謄本等をメールで頂き次第、提出いたします。
36協定（時間外・休日労働に関する協定届）
15,000円〜協定届の作成・届出に加え、勤務制度のご提案（コンサル）も料金内で対応。繁忙期に上限（月45時間・年360時間）を超えるおそれがある場合は特別条項付きもご相談ください。
給与計算のアウトソーシング
月35,000円〜OBC奉行シリーズを活用し、月次給与計算から明細のクラウド配信、振込データ、年末調整まで一括対応。社保・労保の手続きと労務相談も込みです。→ ソフトウェア活用の詳細
就業規則・雇用契約書の分析
お見積り給与計算の根拠となる就業規則・雇用契約書を、最新情報をもとにチェック。忖度なしで有資格者の意見をはっきりお伝えします。最近は固定残業手当・完全歩合制のご相談が増えています。
助成金の申請代行
顧問先限定労務管理の状況を日頃から確認できる環境が前提となるため、顧問先のお客様に限り対応。雇用条件の確認から給与計算まで一貫して把握し、活用できる助成金をご提案します。
脱退一時金（外国籍の方）／厚生年金保険料の還付請求
30,000円6か月以上保険料を納付した外国籍の方が離日後に請求できる脱退一時金と、所得税の還付手続きをセットで代行。顧問税理士と連携し、有資格者が責任をもって対応。公文書はすべてメールで共有します。
福利厚生に関連する保険商品のご提案
ご相談三井住友海上・あいおい生命の保険代理店として、役員・社員の福利厚生に関する生命保険・傷害保険商品を取り扱っています。社労士事務所ならではの視点でご提案します。
ソフトウェアを活用した給与計算・手続きアウトソーシング
OBC社「奉行シリーズ」と電子申請で、正確・迅速・ペーパーレスなバックオフィスを実現します。
雇用条件・異動情報
月次給与計算を実行
給与奉行 i11
月次給与計算、給与支給控除一覧表・賃金台帳・所得税徴収高計算書・住民税一覧表の作成。
奉行Edge 給与明細電子化クラウド
給与・賞与明細をクラウドで公開。印刷・封入・配布の手間がなくなります。
奉行Edge 年末調整申告クラウド
従業員の申告をクラウドで回収し、年末調整業務をペーパーレス化。
法定調書奉行 i11
源泉徴収票・法定調書の作成まで、同じデータで一貫して対応。
料金表
PRICE（税別）① 新規適用（加入手続き）
| 社会保険加入手続き | 25,000円 |
| 労働保険加入手続き | 35,000円 |
② 算定基礎届・年度更新スポット
| 算定基礎届（社会保険） | 22,000円 |
| 年度更新（労働保険） | 32,000円 |
③ 事業主・事業所住所等の変更届
| 変更届（社会保険） | 12,000円 |
| 変更届（労働保険） | 20,000円 |
④ 36協定（時間外・休日労働）スポット
| 36協定 | 15,000円 |
| 特別条項付き36協定 | 30,000円 |
⑤ 社会保険・労働保険の各種手続きスポット
| 資格取得届（社会保険・雇用保険） | 各6,000円 |
| 被扶養者異動届（社会保険） | 6,000円〜 |
| 外国人雇用状況届（雇用保険） | 6,000円 |
| 資格喪失届（社会保険・労働保険） | 各6,000円 |
| 月額変更届（社会保険） | 6,000円〜 |
| 賞与支払届（社会保険） | 7,000円〜 |
| 離職票（雇用保険） | 8,000円 |
| 社会保険料免除申請（産前産後休業） | 8,000円 |
| 社会保険料免除申請（育児休業） | 8,000円 |
| 育児休業給付金申請（初回） | 22,000円 |
| 育児休業給付金申請（2回目以降） | 8,000円 |
⑥ 給与計算アウトソーシング月額
| 給与計算業務（10名様まで） ミニマムプラン／奉行シリーズ利用料込み | 35,000円 |
⑦ 脱退一時金（外国籍の方）
| 脱退一時金＋所得税還付（セット） | 30,000円 |
| 所得税還付手続きのみ | 30,000円 |
セミナー講演、労働基準監督署・年金事務所の調査立会い、主要統計調査等の対応は別途お見積りいたします。お気軽にご相談ください。
ご依頼の流れ
FLOWお問合せ
お問合せフォームから、ご連絡先とご希望の手続きを簡単にご記入ください。お電話でも承ります。
必要書類・お見積りのご案内
必要情報・添付書類・お見積額をメールでご案内。ご請求書をご確認のうえ、お振込みいただきます。
電子申請で届出・完了
書類が揃い次第、電子申請で提出。発行された公文書をお渡しして完了です（社会保険の新規適用は保険証まで約2週間）。
代表ごあいさつ
MESSAGE
当事務所の心構え — 磨斧作針 社労士業は、IT技術の発展とともに変化を求められています。給与計算、社会保険・労働保険の手続きといった人事総務のバックオフィス業務は、ソフトと電子申請の普及により、迅速かつ効率的に行えるようになりました。
弊所はお客様のバックオフィス業務の効率向上を第一の目標に掲げ、あわせて就業規則・雇用契約書のチェックや助成金申請など、社労士事務所ならではの付加価値をご提供してまいります。ご縁をいただいたお客様のご期待に応えるため、磨斧作針の心構えで精進いたします。
- 2012年慶北大学校（Kyungpook National University）卒業（韓国）
- 2016年社会保険労務士試験 合格
- 2018年TOSS社労士事務所を葛飾区（新小岩）に開所
- 2019年事務所を江東区（東雲）に移転
- 2023年事務所を中央区（晴海）に移転
- 2024年外国公館等（駐日本国大韓民国大使館等）に対する消費税免除店舗指定
- 2025年大韓貿易投資振興公社（KOTRA）東京貿易館 公式パートナー社に委嘱
資格
- 社会保険労務士
- 全国社会保険労務士会連合会 認証社労士
所属
- 全国社会保険労務士会連合会（登録番号 13180096）
- 東京都社会保険労務士会 中央支部（登録番号 1319533）
- 駐日韓国企業連合会
お知らせ
NEWS- 事務所大韓貿易投資振興公社（KOTRA）東京貿易館の公式パートナー社に委嘱されました。
- 事務所外国公館等（駐日本国大韓民国大使館等）に対する消費税免除店舗の指定を受けました。
- 認証全国社会保険労務士会連合会の「認証社労士」に登録しました。
- 事務所駐日韓国企業連合会の会員になりました。
- 移転事務所を中央区晴海に移転しました。
TOSS社労士事務所便り — 最新の公式情報
LATEST人事労務・社会保険に関する行政の最新発表は、以下の公式ページで随時更新されています。弊所も日々ここから情報を仕入れています。
弊所発行の月刊「事務所便り」バックナンバーは こちら（2019年〜）
お役立ち情報
USEFUL INFO① 2026年〜 押さえておきたい制度改正
※ 2026年10月時点の公表情報にもとづく概要です。施行日・詳細は各省庁の発表をご確認いただくか、弊所にご相談ください。
② 年間 労務・給与カレンダー
③ 手続き前に確認したいQ&A
法人は役員報酬の発生・フルタイム社員の雇入れ時、労働保険は初めて労働者を雇い入れた時が目安です。
勤怠・会計ソフト連携、明細のクラウド化、一括振込、年末調整のペーパーレス化で固定費を抑えられます。
新規適用手続きに必要な書類の取得方法をご案内します。
新規適用後に必要な概算保険料の納付手順です。
新規適用手続き後の保険料納付の流れをご説明します。
日本に住所を有しなくなった日から2年以内です（日本年金機構）。手続き代行は弊所へ。
④ よく使う公式ツール・資料
事務所概要
OFFICE| 名称 | TOSS社労士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 金 陹慜（キム スンミン）／社会保険労務士 |
| 所在地 | 〒104-0053 東京都中央区晴海3-13-1-E4518号 |
| 電話番号 | 03-6327-4858 |
| 受付時間 | 10:00〜17:30（定休日：土日・祝日） メール・フォームは24時間受付 |
| 使用ソフト | 給与奉行 i11／奉行Edge 給与明細電子化クラウド／奉行Edge 年末調整申告クラウド／法定調書奉行 i11（OBC） |
| 事務所体制 | 有資格者1名・事務補助3名（2024年2月現在） |
| 対応言語 | 日本語・韓国語 |
認証・所属・提携
アクセス
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